車を所有している人が引っ越しをした場合、車に関する登録情報も変更しなくてはいけません。車に関する変更手続きで必要なのは、免許証や車庫証明、車検証などです。
これらの変更手続きはどのように行えばいいのでしょうか。今回は、引越しの際の車に関する各種変更手続きの種類、手続き方法などについて、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。
引越した時に必要な車の住所変更手続きは？
引越しした際は、役所への住所変更届だけでなく、車に関する変更も行う必要があります。車の住所変更手続きの種類について、以下より説明します。
運転免許証の住所変更手続き
運転免許証は、日常生活においても身分証明として使用する機会が多いので、少しでも早く新住所の記載をする必要があります。
車検証の住所変更手続き
車検証は、引越しで住所が変更した場合、15日以内に変更しないといけない法律になっており、15日経っても変更しない場合は、「50万円の罰金」「税金や保険の通知に不具合が生じる」というデメリットが発生します。
車庫証明書の住所変更手続き
車庫証明書（自動車保管場所証明書）も、車検証と同様に転居から15日以内に住所変更の手続きをしないといけない決まりです。手続きをしないと10万円以下の罰金になります。
自動車税の変更手続き
自動車税も専用の変更手続きが必要です。手続きをしないと納税通知書が届かず、税金の延滞・滞納が起きて延滞金の支払い義務が発生する可能性もあります。
自賠責保険の変更手続き
強制保険である自賠責保険も住所変更の手続きをしないといけません。手続きをしないと保険に関する重要なお知らせが届かなくなります。
運転免許証の住所変更手続き方法は？
引越しをした場合、運転免許証に記載された住所変更はどのように行えばいいのでしょうか。次よりその手順を説明しましょう。
運転免許証の住所変更はどこでできる？
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署・運転免許センターか運転免許試験場です。役所ではできないので注意しましょう。
運転免許証の住所変更に必要な書類と費用
運転免許証の住所変更には、以下の書類が必要です。
- 免許証
- 印鑑
- 引越し先住所が証明できる書類(住民票や健康保険証など)
- 運転免許証記載事項変更届（手続きする場所で作成）
もし代理人が手続きする場合は、代理人、申請者の併記がある住民票および代理人の本人確認書類が必要です。
変更の際、費用はかかりません。免許証に新住所の記載が完了したら、住所に間違いがないか確認しましょう。
車検証の住所変更手続き方法は？
車における重要な書類である車検証も、必ず住所変更をしなくてはいけません。では、車検証の住所変更はどのようにして行うのか、変更できる場所や必要種類について、以下より説明しましょう。
車検証の住所変更はどこでできる？
車検証の住所変更を受け付けているところは、所有している車が普通自動車・軽自動車かによって異なります。住所変更ができるところは以下の通りです。
- 普通自動車：陸運局（新住所を管轄する局）
- 軽自動車：軽自動車検査協会
陸運局および軽自動車検査協会に行く暇がない場合、以下のところで手続き代行をしてもらうことも可能です。
- ディーラー
- 車の販売店
- 整備工場
- 行政書士
代行の際は費用がかかりますが、手続きをすべて代行してくれるので手間がかかりません。
車検証の住所変更に必要な書類と費用
車検証の住所変更をする際、必要な書類は以下になります。
- 新住所を証明する書類（住民票、車庫証明証など）
- 自動車の所有者および使用者の印鑑
- 車検証の原本
- 手数料納付書
- 自動車税、自動車取得税申告書
- 申請書（申請する場所で作成）
かかる費用は、以下の通りです。
- 変更登録手数料：350円
- 新住所を証明する書類の費用（300〜2,500円）
住所を証明する書類は住民票（発行日から3ヶ月以内）で300円ほど、車庫証明書（発行日から1ヶ月以内）で2,500円ほどです。
車検証の住所変更をしないとどうなる？
車検証の住所変更をしないままでいると違反となり、罰金の支払いを命じられる可能性があります。また、納税通知書が届かないこともデメリットです。
納税通知書が届かないと、納税ができなくなり、納税が遅れると延滞金が発生して余計な出費となります。そして、車を売却する際に税金の滞納があると名義変更の時に買い手とのトラブルに発展するかもしれません。
また、自賠責保険に登録された情報に不一致が発覚すると、保険が適用されなくなる恐れもあります。
車庫証明の住所変更手続き方法は？
車庫証明（自動車保管場所証明書に登録された住所を変更する場合、どのようにして行えばいいのでしょうか。次より、車庫証明の住所変更をする場所、変更の際に必要な書類などについて、説明しましょう。
車庫証明の住所変更はどこでできる？
車庫証明の住所変更ができるところは、運転免許証と同様に、新しい車の保管場所を管轄している警察署です。
15日以内に変更の手続きをしないと罰金が発生するので、引越しをしたら早めに変更をするようにしましょう。
車庫証明の住所変更に必要な書類
車の管理場所が引越しなどで変わった場合は、管理場所が新しくなるので、車を購入した時と同様に新たに書類を用意・作成し直して提出しなくてはいけません。
車庫証明の住所変更の際に必要な書類は、以下になります。
- 自動車保管場所証明申請書
- 管場所標章交付申請書
- 印鑑
- 保管場所の所在図、配置図
- 保管場所使用承諾証明書（保管場所によって提出する場合もあり）
自動車保管場所証明申請書、管場所標章交付申請書は、警察署で作成します。警視庁ホームページからダウンロードもできるので、事前に作成することも可能です。
自動車保管場所証明書の交付申請は手数料2,000～2,200円、保管場所標章（車に貼るステッカー）の交付は手数料500～550円がかかります。
自動車税納税通知書の変更手続き方法は？
自動車税納税通知書は、車検証に登録された住所に届く仕組みです。そのため、車検証の住所変更を済ませていれば、納税通知書が新住所に届かないことはありません。
自賠責保険の住所変更手続き方法は？
自賠責保険に登録している住所を変更する場合、加入している保険会社の最寄りの営業所に行って、そこの窓口で手続きをします。変更手続きの際に必要なものは以下の通りです。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 契約者の印鑑
住所変更の際は無料となります。また、どうしても窓口に行く暇がない人は、書類の送付で変更手続きの完了が可能です。営業所に連絡をすれば、後日必要書類が送られてくるので、それに必要事項を記入して必要書類を同封して送付すれば、手続きは完了します。
まとめ
今回の記事では、以下のことについて紹介しました。
- 運転免許証の住所変更手続きの方法、必要書類やかかる費用
- 車検証の住所変更手続きの方法、必要書類やかかる費用
- 車庫証明書の住所変更手続きの方法、必要書類やかかる費用
- 自動車税の変更手続きの方法、必要書類やかかる費用
- 自賠責保険の変更手続きの方法、必要書類やかかる費用
引越しの際の住所変更は、役所への届けだけで完了するわけではありません。車に関する各種手続きも1つずつ行う必要があります。
引越しの前後はさまざまな手続きがあるので、車に関する手続きをすっかり忘れていたというパターンも少なくありません。
もし各種手続きをやらないでいると、いくつもの不具合が発生してしまうので、忘れないでしっかりと行うようにしましょう。今回の記事を参考にして、スムーズな住所変更を達成してくれたら幸いです。